3月5日

中国の2015年度国防費がまたしても前年度比１０％を超えたことが報じられた。
この事に関し、米太平洋陸軍のブルックス司令官は４日、２０１５年度の中国国防費が前年度実績比約１０％増になる見通しとなったことについて、増加ペースに「誰もついていけない」との見方を示した。ロイター通信のインタビューに答えた。
ブルックス氏は、米国と中国両軍の交流が今後ますます必要になるとの認識も示した。
　ブルックス氏は、中国が軍事力を「挑発的」な形で使わない限り、軍事費の伸びは懸念には及ばないと述べる一方、アジア太平洋地域では中国による「挑発的で破壊的ともいえる振る舞い」がみられるとも述べ、中国に自制を求めた。
米軍は厳しい軍事費削減圧力にさらされている。（共同）
以上の事から、今後、わが国の安全保障体制を再度考えて見るべきです、

　先日、地元商工会にて、中部電力の碧南火力発電所とたけとよ火力発電所を見学させてもらった際に、日本のエネルギー関係者がもっとも懸念している事が、中国によるエネルギー資源の力による確保と、南シナ海や東シナ海、またインド洋周辺の中国政府による海上交通の一方的な管理だそうです。
つまり、現在、中東やオーストラリアから数珠つなぎで、日本に運ばれる石油、NLG、石炭などの運搬船が、中国の力による管理の中で、
本来の航行が出来なくなる、また、それを理由に、理不尽な要求を日本に突き付けてくるのではないかという、日本のエネルギー事情にとって極めて重大な問題が発生する可能性が高くなるという事です。
原発を停止している現在、それを補うため、かつてなく、石油、NLG等のエネルギー資源を輸入している日本が、万が一、こうした事情で、火力発電所に、その資源が運ばれなかった場合はどうなるのか？
かつて、日本が味わったオイルショックが再現される可能性も否定できない。
先の、衆議院予算委員会で、機雷除去は可能かと、質問がなされていたが、これも、上記の件と同じで、除去できなければ、運搬船はストップしてしまう、因みに、現在、運搬船で運ばれた石炭、石油は、1隻あたり、2日～3日で消費してしまう。
機雷が除去出来なかった場合は、どうなるのかは言うまでもない。
同じく、中国が、南シナ海等を、力による管理をすると考えた場合もこれと同じ事が言える。
非常事態です。